通信業界をメインとした人材派遣アヴァンセ・アジルのブログです

個人向けに開発されたサービスが法人に利用されるようになってきた例として、ＮＴＴのＢフレッツサービスがあります。　法人向けのネットワークサービスへのアクセスとして、今まではEthernet専用線が使われていましたが、これに代わりＢフレッツを利用する企業が増えています。　しかし、法人向けサービスと個人向けサービスにはサービス提供上の違いがありますから注意しなければなりません。

法人向けサービスであるEthernet専用線は、申し込みから開通までの間にお客様宅内の現場調査があります。　現場調査日と開通日については、お客様了解のもと日時が決定されます。　一方、個人向けサービスであるＢフレッツは、現場調査日と開通日の日時、特に時刻については事前に決定できないようになっています。　このような点が法人向けサービスに慣れている法人顧客には理解されず、しばしばトラブルとなります。

通信会社が今後提供するサービスとして力を入れているものにテレビがあります。　通信会社はこれからの個人向けサービスとして、電話とインターネットとテレビへの映像配信を考えています。　一方、テレビへの映像配信を家庭に提供していたケーブルテレビの会社は、インターネットや電話の提供を始めています。　つまり、今までお客様に電話だけを提供していた電話会社がインターネットを提供するようになり、テレビへの映像配信サービスだけを提供していたケーブルテレビ会社がインターネットを提供するようになり、お互いがインターネットの提供という分野で競争するようになりました。　そしてさらに、ケーブルテレビ会社は電話サービスに、電話会社はテレビへの映像配信サービスに参入して全面競争の状態になりつつあります。　流れはさらに家の中のテレビから家電機器に進みます。　情報家電といわれるように家電機器がネットワーク化されて通信回線と結ばれるようになっていくでしょう。

個人向けサービスがテレビや情報家電にまで広がると、法人向けに勝るとも劣らないグレードの高い通信サービスが要求されるようになるでしょう。